本売買規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタイルブレッド（以下「当社」といいます。）の製造する商品（以下「商品」といいます。）をお客様（以下「契約者」といいます。）に販売するにあたり、売買条件および契約者と当社との間の権利義務関係等を定めるものです。なお、契約者が当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾した時点で契約者は本規約に同意したものとみなします。

第１条（目的）

本規約は、当社が商品を継続的に契約者に販売するにあたり、その基本的条件を定めることを目的とします。

第２条（個別契約）

本規約に定める事項は、商品の個別的な売買契約（以下「個別契約」といいます。）に共通に適用されるものとします。ただし、個別契約において、本規約に定める事項の一部もしくは全部を適用しないことを合意し、または本規約に定める事項と異なる事項を約することを妨げるものではなく、個別契約において本規約と矛盾する内容を定めた場合には、個別契約が優先するものとします。

第３条（他事業者への再販売）

契約者は、商品を他の事業者へ再販売しないものとします。ただし、当社の事前の書面による同意がある場合はこの限りではありません。本条に違反し、契約者が商品を再販売した場合には、当社は一切の責任を負担しません。

第４条（商品の注文）

1. 契約者は、本規約の定めに従い、商品を注文し、その引渡しを受けることができます。注文は次の各号のいずれかの方法によりなされるものとします。

• (1)　ファクシミリ：当社が指定する書式に必要事項を記入の上、当社が指定するファクシミリ番号へ送信する。
• (2)　電話：当社が指定する電話番号に電話し､注文内容を伝える。
• (3)　電子メール：当社が指定するアドレスに、電子メールにて注文内容を送信する。
• (4)　インフォマート：当社の指定するBtoBプラットフォーム受発注（以下「インフォマート」といいます。）上にて注文内容を送信する。
• (5)　スタイルオーダー：当社の提供する受発注サービス（以下「スタイルオーダー」といいます。）上にて注文内容を送信する。

2. 前項の契約者からの注文は、少なくとも下記の情報を含むものとします。なお、インフォマートをご利用される契約者に対しては、当社はインフォマート上に商品名称、規格、価格その他必要情報を通知します。

• ①商品名称
• ②数量
• ③納品場所
• ④納品期日

3. 当社が契約者による注文を確認し、当社所定の方法により承諾した時点

4. 契約者は、当社が、前項に基づき個別契約が成立した後、直ちに商品の出荷処理を行うことを理解し、個別契約上で別途規定する場合を除き、商品の注文内容の変更およびキャンセルはできないものとします。

5. 当社は、契約者との個別契約が成立した後であっても、次に掲げる事由があるときは、契約者に対して通知することにより、個別契約を取り消すことができるものとします。また、当社は、当該取り消しにより契約者に何らかの損害が生じた場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。

• (1)　契約者が本規約に違反し、または、違反するおそれがあると当社が判断した場合
• (2)　契約者が第１０条（解除）第１項に定める解除がなされた場合
• (3)　契約者による従前の取引代金の一部または全部の未払があった場合、あるいは契約者の信用状態が悪化した場合
• (4)　その他個別契約を取り消すことが相当であると当社が合理的に判断した場合

6. 当社は、納品期日に間に合うように商品を出荷するものとしますが、在庫状況または出荷の困難等で商品を納品できない可能性があるときは、その旨を契約者に申し出、善後策を協議の上、代替策を決定するものとします。

7. 出荷手続完了後の事情（配送業者による遅延等）による配送の遅れについて、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条（商品の引渡しおよび検収）

1. 商品の引渡しは、個別契約により定められた納品場所に、当社が指定する配送業者が配送し、契約者が商品を受領した時点で完了するものとします。

2. 契約者は、商品を受領した日に、納品された商品の種類および数量が注文の内容と一致していることを検査し、不一致がある場合には、ただちに当社に連絡するものとします。なお、契約者が本項に定める期間内に受入検査を実施しない場合および不一致の連絡がない場合は、当該期間が経過した時点で受入検査に合格したものとみなします。

3. 商品の所有権は、受入検査合格時（前項に基づいて合格とみなされる場合を含む。）に当社から契約者に移転するものとします。

4. 当社は、第２項に基づく連絡を受けた場合、ただちに当該不一致を是正し、不足分については追納し、再度、契約者の受入検査を受けるものとします。

5. 商品の引渡し前に、商品に滅失、毀損、変質などが生じた場合は、契約者の責めに帰すべきものを除き、その損害は当社の負担とし、商品の引渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責めに帰すべきものを除き、契約者の負担とします。

6. 契約者が商品の受領に応じない場合、その他契約者の事情で登録された納品場所への配送ができない場合には、その時点で個別契約は契約者の責に帰すべき事由により解除されることを、あらかじめ合意するものとします。またその場合、契約者は、当該契約の対象となっていた商品相当額その他当該解除に伴い当社が直接的および間接的に被った損害額一切を支払うものとします。

7. 当社は、食品という商品の性質上、事由の如何を問わず、契約者の都合による商品の返品交換は受け付けておりません。

8. 第２項に定める受入検査合格後、契約者が当社から購入した商品について、当該検査では速やかに発見することのできない種類または品質の個別契約との契約不適合が発見された場合は、原則として、双方が現物検査の上対処するものとします。現物検査の結果、商品に当社の責に起因する契約不適合が認められたときは、当社は契約者に対して、代替品との交換を無料で行うものとします。かかる返品交換に要する費用は、当社の負担とします。

第６条 （不可抗力）

天災地変、法令の改廃、交通事情、配送業者の事情、仕入先の債務不履行、公権力行使に基づく処分、労働争議その他やむをえない事情により商品の引渡遅延もしくは引渡しに不能が生じた場合、当社はすみやかに契約者に連絡するものとします（但し、当社がやむを得ない事情があると判断した場合にはこの限りではありません）。なお、かかる事情により契約者が被った損害等につき､当社は何ら賠償の責任を負わないものとします。

第７条（利用料金）

1. 契約者は、当社に対し、商品の取引にかかる料金（商品代金、送料の他、契約者が負担する費用を含む。以下「利用料金」といいます。）を、クレジットカード決済、代金引換または請求書払いにより支払うものとします。ただし、支払予定日から当社の定める一定期間を過ぎた場合の支払について、請求書払いは選択できないものとします。

2. 請求書払いの場合の利用料金の支払は、当月末日締め翌月末日までに、全額一括で当社が指定する口座へ振り込むものとします。

3. 当社は、契約者に対して金銭債務を負担するときは、契約者に対して対当額で相殺する旨の通知をすることにより、いつでも当該金銭債務と個別契約に基づく代金支払債権とを相殺することができるものとします。

4. 当社は､商品の価格または仕様等を、契約者の承認を要することなく任意に変更することができるものとします。当社はかかる変更をした場合、当該変更内容が記載された書面の発送もしくは電磁的な方法をもって、契約者にその旨を通知するものとします。

5. 商品配送に係る送料は契約者が負担するものとします。ただし、１回の納品金額が一定金額（以下「送料無料ライン」といいます。）を超える場合は、当社が送料を負担するものとします（但し、当社が別途指定する地域への送料についてはこの限りではありません）。当社は､送料無料ラインを、契約者の承認を要することなく任意に変更することができるものとします。当社はかかる変更をした場合、当該変更内容が記載された書面の発送もしくは電磁的な方法をもって、契約者にその旨を通知するものとします。

第８条（譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の同意なく、本規約上および個別契約上の地位もしくは本規約および個別契約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡もしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第９条（通知事項）

当社または契約者において、会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更を行おうとするときは、あらかじめ書面をもって相手方に通知するものとします。但し、法令等上の要請又は契約上の成約により事前通知が不可能な場合には、変更後速やかに通知するものとします。また、当社または契約者において、事業所の所在地や連絡先の変更その他営業上の重要事項に変更が生じたときは、遅滞なく相手方に通知するものとします。

第１０条（解除）

1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告することなく、本規約および個別契約を解除することができるものとします。

• (1)　本規約または個別契約その他当社が別の規約等に定める禁止事項のいずれかの条項に違反した場合
• (2)　自らの財産について強制執行もしくは担保権実行等の申立てを受けたとき、またはその重要な資産について仮差押もしくは仮処分等を受けたとき
• (3)　公租公課等の滞納処分を受けたとき
• (4)　支払停止もしくは支払不能となり、または、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• (5)　解散を決議したとき、解散命令もしくは解散判決を受けたとき、その他の事由により解散したとき（合併による場合を除く。）または清算もしくは任意整理の手続に入ったとき
• (6)　その他当社または契約者が契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 当社が、前項に基づき本規約を解除した場合、当該契約者による商品の注文および個別契約も原則として取り消されますが、出荷手続完了後の注文については予定どおり配送し、利用料金をお支払いいただきます。

3. 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

4. 当社は、第１項に基づく措置によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（損害賠償）

契約者は、本規約または個別契約に違反して当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当しないこと、およびいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証し、いずれかに違反した場合、当社は何らかの催告を要することなく、全ての契約を解除し、取引を終了することができるものとします。

• (1)　暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)であること、または暴力団であったこと
• (2)　役員または実質的に経営に関与するものが暴力団等であること、または暴力団であったこと
• (3)　自らまたはその役員もしくは実質的に経営に関与する者が、暴力団等への資金提供を行う等、その活動を助長する行為
• (4)　自らまたは第三者を利用し、相手方に対し詐術、暴力行為または脅迫的言辞を用いる等の行為
• (5)　殊更に自身が暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団員等である旨を伝える等の行為
• (6)　自らまたは第三者を利用し、相手の名誉・信用を毀損し、またはそのおそれがある行為
• (7)　自らまたは第三者を利用し、相手方の業務を妨害し、またはそのおそれがある行為

2. 前項の規定により当社または契約者が相手方との間のすべての契約の全部または一部を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、これを一切賠償する責任は負わないものとし、相手方はこれを了承する。

第１３条（機密保持）

1. 当社または契約者は、両者間の全ての契約ないし取引を通じて互いに知り得た相手方の機密情報および個人情報については、契約ないし取引履行の目的のみに使用し、法律の適用を受ける場合または法的効力のある要求による場合を除き、相手方の承諾なしに第三者に開示してはならないものとする。ただし、機密情報のうち次の各号に該当するものについては、この限りではありません。

• (1)　相手方から開示された時点で、既に公知となっているもの
• (2)　相手方から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
• (3)　相手方から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
• (4)　正当な権限を有する第三者から開示されたもの

2. 当社または契約者は、前項の義務を履行するため、不正なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。

3. 本条の定めは、両者間の契約および取引の終了後も有効に存続するものとします。

第１４条（規約改定）

当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとします。本規約の改定は、当社所定の合理的に適切と認められる方法により契約者に通知し、一定期間を経過した時点からその効力を生じるものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が商品を注文した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第１５条（管轄裁判所）

本規約により生ずる権利義務に関するすべての紛争については、前橋地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判とします。

第１６条（誠実協議義務）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、その都度両者間にて信義にしたがい誠実に協議の上決定するほか、従来の取引実情および一般慣習に従うものとします。

２０２５年３月５日　制定